最近多い話題

1.新型インフルエンザと就業禁止、自宅待機、休業手当、給与との関係

2.人事院が6月の手当ての引き下げを臨時に勧告するらしい。国大、独法では給与規

程の改訂は間に合わないこともある。12月の手当で調整したい。国大・独法の給

与の原則、労働法の不利益変更の議論、裁判例との関係。

3. 半日単位、時間単位の年次有給休暇、休日の振替

4. 裁量労働制適用者の休日勤務、深夜勤務の扱い

5. パートタイマーの勤務日以外の出勤と休日給

6. 有期雇用職員の上限3年ルール、5年ルールを厳守すべきか、例外を認めるか、廃

止の方向でいくか。

7. 大学の教職員とタイムカード

8. 国家公務員の勤務時間7時間45分への改正に関連して、大学・独法で同様の扱い

を実施した場合、検討すべき課題としてはどのような点があるか。

9. 時間単価アップ、時間単位年休の端数、非常勤職員の時給設定など。

10. 退職手当法の改正に合わせて、返納の規定を設けたいがどのような点に注意したら

良いのか。その場合、遺族や相続人からも返納させるのか。

11. 懲戒解雇処分と辞職との関係について、懲戒解雇処分を受けそうになった職員が辞

職届を提出してきた場合、2週間経過後に雇用関係が終了してしまうのか。それで

は時間的に懲戒処分を行うことができない。

12. 諭旨解雇と懲戒解雇の法的意義の違いについて。

13. 裁量労働制を適用している教員の勤務時間の管理はどこまでしなくてはいけない

のか。

14. 有資格者が能力不足のため他の業務へ配置換えしたい。職種限定契約との関係はど

うなるのか。

15. 労基署から36協定の内容を超えて時間外労働させていると是正勧告を受けた。3

6協定の内容、実務面でどのように運用していくべきか

16. 休日の振替を同一週に行うことは実際上困難である。同一週が無理な場合は、同一

月内で振り替えるよう就業規則を改定したい。125/100を支払い100/10

0を控除することは覚悟しているが、100/100を控除するという表現は違和

感があり採用できない。どのように文言にしたらよいか。

17. 教員が学会等の手伝い、随行として、大学院生とパートタイムの両方を性格を持つ

者を使っている。大学としては旅費は支給するが、給与は支給することはできない。

労働法上、労災法上問題があるのではないか。

18. 派遣元事業主と労働者派遣基本契約書を交わすが、内容が派遣元に有利になってい

る点など、大学として留意すべき条項をチェックしていただきたい。

19. 雇用保険料の免除対象高年齢労働者(4月1日において64歳以上)について、本

人から保険料を徴収してしまっていた。返還すべきか。すでに退職している者もい

る。時効を主張して処理すべきか。

20. 病気休暇、休職を繰り返す者がいる。期間を通算したいが、一般的にはどのような

規定になるのか。

21. 謝金扱いで就業している者がいるが、労働者性がある者については、労働者として

扱い、税金、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の扱いを適切に行うよ

う指導を受けたがどうしたらいいのか(税務署、労基署、会計検査院等から)。雇

用と業務委託の違いはどこにあるの

22. 休業手当と民法536条2項との関係を教えてもらいたい。

23. 採用内定の法的意義について。

24. 労働契約を旧姓で締結することはできるか。