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最近の相談例

  1. 平成25年12月に国会で可決・成立した労働契約法の特例について、詳しい情報を教えて欲しい。
  2. 大学には外国語を中心にして多くの非常勤講師がいるが、今回の労働契約法の特例は彼らにも適用されるのか?
  3. 改正労働契約法について教えて欲しい。関連して組合との対応で留意することがあれば合わせて教示してもらえないか。
  4. 最長5年と契約して5年後にお雇止めは出来るか
  5. 産前産後休業で休業していた期間はどのように考えたら良いか。
  6. 2以上の有期労働契約についてはどうなるのか
  7. 高年齢者等雇用安定法や派遣法の改正で人事として注意すべき点を教えて欲しい。
  8. 改正労働契約法後の、有期雇用職員の契約の更新、雇止めの注意点は何か。勤務成績との関連で教えて欲しい。
  9. 労基署から勤務時間管理の実態について調査したいと連絡を受けた。何を注意すればよいか。
  10. 職員代表に就業規則変更点の意見を求めているが返事がもらえない。どうすればよいか。
  11. 組合事務所の賃貸料有償化について組合から反論されている。
  12. このたび、非常勤講師等について、これを雇用契約とする講義の業務委託契約にするかを検討することになった。講義の委託契約に関して留意点は?
  13. 気休暇と年次有給休暇取得の選択は職員に任せて良いか。
  14. 懲戒手続きにおいて本人に弁明の機会を与える場合に、その弁明する時間に制限を設けている事例があれば教えて欲しい。
  15. 健康診断結果と個人情報保護との関係を説明して欲しい。
  16. 減給処分として15分の1を2ヶ月、減給30分の1を1ヶ月とすることを検討しているが。こういう減給は可能なのか。
  17. 週30時間弱で勤務する有期雇用職員の社会保険の加入義務の有無。週所定労働時間だけで判断して良いか。
  18. 年俸制契約職員制度導入の注意点はどのようなものか。整理して示して欲しい。
  19. 単身赴任者が出張中に自宅に宿泊した場合の取扱いで教えて欲しい。例えば手当、労災適用の問題など。
  20. 人事評価における職務遂行能力の基準を見直したいが、どうすれば良いのか。
  21. 国家公務員の勤務時間7時間45分への改正に関連して、大学・独法で同様の扱いを実施した場合、検討すべき課題としてはどのような点があるか。
  22. 時間単価アップ、時間単位年休の端数、非常勤職員の時給設定など。
  23. 退職手当法の改正に合わせて、返納の規定を設けたいがどのような点に注意したら良いのか。その場合、遺族や相続人からも返納させるのか。
  24. 懲戒解雇処分と辞職との関係について、懲戒解雇処分を受けそうになった職員が辞職届を提出してきた場合、2週間経過後に雇用関係が終了してしまうのか。それでは時間的に懲戒処分を行うことができない。 諭旨解雇と懲戒解雇の法的意義の違いについて教えてほしい。
  25. 諭旨解雇の規定を設けたが、退職手当規定を改正していないがこれで実効性はあるのか。
  26. 裁量労働制を適用している教員の勤務時間の管理はどこまでしなくてはいけないのか。
  27. 裁量労働制を適用している者の休日出勤や出張はどのような扱いになるのか。
  28. 有期雇用職員の契約の更新の上限3年、5年ルールを撤廃したい。今後、どのような点に注意して契約の更新をしていったらいいのか 。
  29. 「臨床工学技士」として採用した有資格者が能力不足のため「臨床検査技師」へ配置換えしたい。職種限定契約との関係はどうなるのか
  30. 労基署から36協定の内容を超えて時間外労働させていると是正勧告を受けた。36協定の内容、実務面でどのように運用していくべきか
  31. 休日の振替を同一週に行うことは実際上困難である。同一週が無理な場合は、同一月内で振り替えるよう就業規則を改定したい。125/100を支払い100/100を控除することは覚悟しているが、100/100を控除するという表現は違和感があり採用できない。どのように文言にしたらよいか。
  32. 教員が学会等の手伝い、随行として、大学院生とパートタイムの両方を性格を持つ者を使っている。大学としては旅費は支給するが、給与は支給することはできない。労働法上、労災法上問題があるのではないか。
  33. 派遣元事業主と労働者派遣基本契約書を交わすが、内容が派遣元に有利になっている点など、大学として留意すべき条項をチェックしていただきたい。
  34. 週2日勤務のパートタイム職員について、勤務日ではない日に勤務を命じた場合、就業規則の文言上、休日給を支給するようにも読めてしまう。100/100の支給としたいので誤解が生じない表現に訂正したい。
  35. 雇用保険料の免除対象高年齢労働者(4月1日において64歳以上)について、本人ら保険料を徴収してしまっていた。返還すべきか。すでに退職している者もいる。時効を主張して処理すべきか。
  36. 病気休暇、休職を繰り返す者がいる。期間を通算したいが、一般的にはどのような規定になるのか。
  37. 謝金扱いで就業している者がいるが、労働者性がある者については、労働者として扱い、税金、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の扱いを適切に行うよう指導を受けたがどうしたらいいのか(税務署、労基署、会計検査院等から)。雇用と業務委託の違いはどこにあるのか。
  38. 休業手当と民法536条2項との関係を教えてもらいたい。
  39. 採用内定の法的意義について。
  40. 労働契約を旧姓で締結することはできるか。