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人事・労務コンサルティングの案内

人事・労務部門の機能を強化し、業務を円滑に行うために、これまで多くの国立大学法人や私立大学、独立行政法人等でご利用いただいているサービスです。

労働法令はもちろん、国家公務員法・人事院規則にも精通した各領域の専門家が、問題の本質を捉えた助言や情報提供によって、人事・労務領域の課題に対して質の高いサービスをご提供いたします。

※ 料金は毎月定額です。詳しくはお問い合わせください。

人事・労務領域の問題対応実務支援

現場で日常的に起こる諸問題に迅速に対応し、解決に向けた適切な支援を行います。特に労使関係にまつわる問題など、慎重かつ速やかな判断を求められるときに、ご提供いたします通達や判例にかんする情報、コンサルタントの知識・知恵・経験を活用頂きますと、対応に要する手間と時間を大幅に短縮することができます。労働関係法令のほか、労働保険・社会保険関係など幅広い領域のご相談に応じることができます。
ご相談には、経験を積んだ社会労務士、労働安全衛生コンサルタント、人事コンサルタント、第一種衛星管理者、産業カウンセラー等の専門家が対応しますので、効果的で効率的な解決手段をご提供します。
これまでにも、国立大学法人や大学共同利用機関法人、独立行政法人に対して、多くの支援実績があります。労働法はもちろん、国家公務員関係法令・人事院規則との比較検討を含めた、問題の本質をとらえた特別な助言を行うことができます。 

終了規則の点検・整備作業支援

 

各法人とも職場の法律といえる就業規則の内容を点検されるところが増えてきています。労働法分野、労働・社会保険法分野では法改正が頻繁に行われており、法案が提出される前の審議会・研究会での動きも捉え、早め早めに問題意識を持つ必要があります。就業規則等の部分修正でいいのか、他の条文と齟齬が生じていないか、独立した規程を作成したほうがいいのか、等の検討作業が必要です。
有期雇用、出向、兼業、派遣、業務請負、短時間労働などの雇用形態の多様化に伴い、予想されるトラブルも多様化しています。
職員ひとりの意識改革を促し、組織のコンプライアンスを強化するために、交易通報者保護規程やセクシュアルハラスメント防止に関する規程を整備されるところも増えてきています。現行の規程の内容に疑問に感じられたり、改定を迫られたときにご利用頂ければ効果的です。

その他支援業務

 

・労働安全・衛星コンサルタントによる現状点検と改善指導
・人事評価・処遇制度構築に向けた個別相談
・能力開発系の構築から職員研修の企画・運営
・職員意識調査や組織活性化診断の実施・分析・報告
・コンプライアンス体制、内部統制制度構築支援に向けた活動支援
・人事関連業務のアウトソーシングの受託