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内部統制再度の構築支援

平成20年5月23日閣議決定された「通則法改正法案」によると、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)を業務方法書の記載事項として明記することとする。」とされています。同法案によると、理事者による内部統制システムの整備・運用状況とそれに関する監事 による確認が要求されており、各独立行政法人はこれまで以上に、内部統制の整備状 況について厳しく評価

されるものと考えられます。弊社では、先行して独立行政法人における整理合理化計画において求められていた内部統制システム構築に取組まれた、独立行政法人への具体的な支援を通して、各法人が置かれている状況を踏まえた上で、より実践的な『内部統制システム構築支援プログラム』ご提供させていただきます。

内部統制とは、基本的に、(1)に掲げられる一定の目的の達成のために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいう。内部統制は、(2)に掲げる基本的要素から構成される

(1) 業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・事業活動に関わる法令等の遵守・資産の保全

(2) 統制環境・リスクの評価と対応・統制活動

<内部統制の定義>

・情報と伝達・モニタリング・ITへの対応


内部統制の意味・ポイント

そもそも内部統制とは、組織目的を達成するための管理制度・手続きであり、より現実的あるいは具体的には、不正やミスを予防・発見するための仕組みのことです。

そしてそのために、「組織活動の全てが見えるようにするための取組み」を確立あるいは再構築することとなります。

このような考え方に基づき、内部統制構築・整備の強化に向けたポイントは、①組織経営の確立と、②ビジネスプロセスの可視化であると考えます。

内部統制は・・・

組織経営の責任者にとって

内部統制にどこまでコストを投じるか、不備が生じた場合のリスクをどこまで覚悟する
か、その線引きの役割⇒ 自ら主体的に判断し、内部統制の構築を推進していく努力が必要

従業員にとって

担当業務を見直し、自己管理と記録の保存を定式化することにより、自分の仕事を自他に
対して常に説明できる状態にする役割⇒ 負担増ではなく、むしろ、効率化による業務の軽減と、公明正大に仕事をすることによる無用のストレスからの解放の実現

■内部統制における関係者の役割


■内部統制システム構築のプロセス

内部統制システムは1度構築したらそれで終わりということではなく、毎年あるいは必要に応じて見直す必要があります。




内部統制における民間企業と公的機関との類似点と相違点




独立行政法人として注意すべき点


全職員に向け

明快なメッセージ

「独立行政法人であるわれわれが何故?」との意識が職員にあるうちは有効な内部統制はのぞめません。役員からの明快なメッセージは不可欠です。

制度対応は原則論

に則る

内部統制についてはその解釈等について様々な情報が氾濫しています。分かりづらい仕組みであるからこそ、公的機関として原則をしっかりと踏まえるべきです。

トップダウン

アプローチを重視

民間企業の多くは、ボトムアップアプローチにのみ注力してしまい、作業がスタックしてしまっているばかりか、重要かつハイレベルなリスクを検討できていません。

文書化は職員の

理解が前提

業務の文書化では、ある程度標準的な業務プロセスをまとめることとなりますが、その際、文書内容と業務実態とが乖離しないよう、職員の協力を強く求めます。

財務報告リスクに

集中

何が財務報告リスクで何が非財務報告リスクかの区別を的確に行うことにより、統制行為の評価が過度になる、あるいは焦点が曖昧になることを防ぎます。

監査人との

密接な協議

監査人(法人)は数々の経験を有しており、効率的な制度化を図る上でヒントを持っています。判断を迷う時など、適宜相談しながら取り進めます。

不備の是正への

計画的対処

内部統制上の不備が全くない独立行政法人などありません。むしろ、存在する不備を認識し、重要性に応じて早期に修正する計画を策定することが重要です。

公的機関のための内部統制10のチェックポイント