現場で日常的に起こる諸問題に迅速に対応し、解決に向けた適切な支援を行います。特に労使関係にまつわる問題など、慎重かつ速やかな判断を求められるときに、CEIがご提供いたします通達や判例に関する情報、コンサルタントの知識・知恵・経験を活用頂きますと、対応に要する手間と時間を大幅に短縮することができます。労働関係法令のほか、労働保険・社会保険関係など幅広い領域のご相談に応じることができます。 ご相談には、経験を積んだ社会労務士、労働安全衛生コンサルタント、人事コンサルタント、第一種衛生管理者、産業カウンセラー等の専門家が対応しますので、効果的で効率的な解決手段をご提供します。 これまでにも、国立大学法人や大学共同利用機関法人、独立行政法人に対して、多くの支援実績があります。労働法はもちろん、国家公務員関係法令・人事院規則との比較検討を含めた、問題の本質をとらえた特別な助言を行うことができます。
•労働諸法令や国家公務員法・人事院規則・判例などを踏まえた上で、大学や独法の人事・労務情報などにも詳しい社労士有資格者を中心にしたコンサルタント陣が、各法人における課題解決に向けて、適切かつ迅速な対応を行います。
労務管理におけるトラブル予防には、就業規則や労働契約書などで、労使間の約束を明確にしておくことが重要です。就業規則に不備があると、経営上の大きなリスクとなります。労働基準監督署から是正勧告を受けたり、職員とのトラブルに発展する前にご相談ください。
「人事評価」の目的は、職員の組織に対する貢献度を評価する仕組みで、組織の定めた基準に従った望ましい行動を求め、そこに何らかのズレが生じた場合には改善を促すためのものです。
組織や職場目標の達成には職員一人ひとりの仕事ぶりや能力に依存しており、その向上を前提に計画されているので、組織や職場における人材育成の良否は、組織目標を達成するために重要です。
企画段階から定着まで、経験豊富なコンサルタントを中心に、コンプライアンスプログラム定着に向けた教育プログラムや組織展開へのフォロー、マニュアル作成まで、幅広くお手伝いさせていただきます
独立行政法人への具体的な支援を通して、各法人が置かれている状況を踏まえた上で、より実践的な『内部統制システム構築支援プログラム』ご提供させていただきます。
労働安全･衛生コンサルタント有資格者が大学や独立行政法人等に必要な労働安全･衛生体制の点検をおこない、不備な点があればその改善策について提言します。
労働保険・社会保険にかかる各種の手続等業務や給与計算などの業務を外部へ委託されるときにご相談ください。業務内容に応じてお見積もりいたします。
※ 料金や詳しい内容についてはお問い合わせください。