▶ 平成24年度　　労働法セミナー 開催のご案内　　 
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開催日程　平成24年5月18日（金）　～　平成25年2月 （全10会合） 　各会合　１３：３０～１６：３０
   
▶  お客様アンケート(満足度調査）を実施しました  
  ⇒『お客様アンケート集計結果ご報告』
 　　　※ご協力いただきありがとうございました
   
  移動時間に関する労働時間性の考察（20110810）
   
  国大・独法の給与規程改訂と平成21年5月8月人事院勧告について
１．問題の所在
２．就業規則の不利益変更に関するいわゆる合理性理論の形成
３．国立大学法人・独立行政法人における給与の原則の確認
４．参考となる裁判例
５．国大、独法の動向
６．コメント
７．資料編（一部省略）
   
  労働基準法の一部改正（平成22年4月施行）法定割増賃金率の引上げに関する課題
１．時間外労働の割増賃金率が引き上げ
２．時間外労働と休日労働を明確に分けている
３．法定休日とは
４．国大・独法では休日は割増率３５％で同一という特色
５．法定休日を特定するか
６．検討すべき課題
７．安衛法、労災法の考え
   
  新型インフルエンザ（ウイルス）感性防止対策に関する労働法上の問題 （要パスワード）
１．法令上の就業制限
２．社会的要請による就業制限
３．休業に係る賃金支払義務等の問題
４．国大・独法での実務上の対応
   
  国家公務員制度改革に対応した人事評価制度導入～運用
公務員制度改革に対応した『人事評価制度』の見直しに伴い、改めて人事評価・管理者研修や、人事評価マニュアル整備のお問い合わせが増えています。各法人のビジョン実現に向けて有効な手段を準備しています。 ⇒活動実績
   
  独立行政法人向けの内部統制システム構築の支援
独立行政法人通則法の改正に伴い、内部統制システム構築の義務付け等が図られます。
このなかで、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）を業務方法書の記載事項として明記することになりますが、この分野で昨年度２法人の支援を行っています。
   
  職員の能力開発研修プログラムを充実させました
最近、各法人から依頼を受ける研修プログラムが多岐にわたるため、紹介内容を充実させました。しかし、ご提供するプログラムはほんの一例にすぎません。ニーズや到達点、問題意識をお聞かせいただければ、オリジナルの能力開発・研修プログラムをご提案させていただきます。